3/27 京都市議会「再審法改正に向けた速やかな議論を求める意見書」を提出
2024.03.28
3月27日に、京都市会（市議会）で、「再審法改正に向けた速やかな議論を求める意見書」が、全会一致で決議されました。
【→意見書全文】
この意見書は、国に対して「えん罪被害者を迅速に救済するため、再審法改正に向けた議論を速やかに行うよう強く求める」もので、京都市内に本拠地を置いてえん罪救済を進めるイノセンス・プロジェクト・ジャパンと共に、立法論としての再審研究に取り組む龍谷大学 刑事司法・誤判救済研究センターについても言及がありました。
【意見書より一部抜粋】
近年ようやく、再審事件やえん罪被害に対する社会的関心が高まり、学生の街・京都市においても様々な大学や高校の学生有志らの独自調査研究も活発化し、2016年に発足したえん罪救済を目的とする団体「イノセンス・プロジェクト・ジャパン」にも多くの研究者や学生が参加しており、2023年には市内大学に「刑事司法・誤判救済研究センター」が設置されるなど、京都市は再審・えん罪に関する研究・救済活動の重要拠点ともなっているが、再審・えん罪に関する問題は、国民の誰もが関わり得る重要なテーマと意義を持つものである。
袴田事件をはじめとする複数の再審事件が注目を浴びているなか、再審法改正に向けた動きは日本弁護士連合会・再審法改正実現本部を中心に活発化しています。また、多くの地方公共団体議会で再審法改正を求める意見書の採択も広がりを見せています。
（→京都府議会では3月22日議決）
ぜひ再審法改正に向けた動きにご注目ください。